司法書士試験問題71-80

問題71　司法書士の欠格事由司法書士法では、司法書士になることができない欠格事由が定められているが、次に掲げるA〜Cのうち、この欠格事由に該当しないものが一つ含まれている。それをあげなさい。選択肢A：　破産者で復権を得ていない者　B：　懲戒処分により行政書士の業務を禁止され、その処分の日から3年を経過しない者C：　被補助人　C：　被補助人

問題72　司法書士法人の社員司法書士法人の社員の法定脱退事由について、それに当てはまらないものが、次のA〜Fのうち一つ含まれている。それを選びなさい。選択肢A：　破産して復権を得ない　B：　総社員の同意があったC：　除名されたD：　定款に定める事由の発生E：　司法書士の登録の取消F：　業務停止処分を受け、その停止期間を満了していない者　A：　破産して復権を得ない　

問題73　司法書士に対する処分次のA〜Cのうち、本文の（　　　）に入る言葉として、最も適切なものを一つ選びなさい。司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。�@戒告�A（　B：　2年　　）以内の業務停止�B業務の禁止。【司法書士法第47条】選択肢A：　1年　B：　2年　C：　3...

問題74　司法書士となる資格を有する者次のA〜Cのうち、本文の（　　　）に入る言葉として、最も適切なものを一つ選びなさい。本文裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検事事務官としてその職務に従事した期間が（　C：　15年　　）になる者は、司法書士となる資格を有する。【司法書士法第4条一部】　選択肢A：　7年　B：　10年　C：　15年

問題75　司法書士の業務司法書士が、その業務として受任できないものは、次のA〜Cまでの業務のうちうちどれか。適切なものを一つ選びなさい。　選択肢A：　刑事事件の告訴状の作成　B：　商業登記又は不動産登記に関する審査請求手続きの代理C：　補助審判の申立て手続きの代理　C：　補助審判の申立て手続きの代理

問題76　営業保証供託宅地建物取引業者が営業を開始する際に行う営業保証供託において、その供託の目的物とすることができないものはどれか。次のA〜Cまでのうち一つ選びなさい。　選択肢A：　金銭　B：　土地C：　国債証券・地方証券など省令で定める有価証券　B：　土地

問題77　供託金の払渡請求電子情報処理組織を利用して供託金の払渡請求をする場合、その払渡しを受ける方法として、適切でないものはどれか。次のA〜Cのうち、該当するものを一つ選びなさい。選択肢A：　小切手の交付を受ける方法　B：　預貯金振込の方法C：　国庫金振替の方法　A：　小切手の交付を受ける方法

問題78　弁済供託次に掲げるA〜Cまでの事例うち、不動産の賃貸借において、弁済供託が可能な事例はどれか。一つ選びなさい。選択肢A：　賃借人が家賃の減額を申込み、それが拒否されたため、減額した家賃相当額を供託する場合。B：　賃貸人が破産者となった場合C：　賃借人が賃料を提供したが、賃貸人が領収証の交付を拒んでいる場合　C：　賃借人が賃料を提供したが、賃貸人が領収証の交付を拒んでいる場合

問題79　執行供託AがBに対して100万円の債権を有している場合で、次に掲げるA〜Cまでの事例のうち、Bが100万円を供託しなくてもよい事例はどれか。適切なものを一つ選びなさい。選択肢A：　Aの債権者Cが60万円を差押え、続いてAの債権者Dが60万円を差押えた場合B：　Aの債権者Cが60万円の仮差押えを実行し、続いてAの債権者Dが60万円を差押えた場合C：　Aが税金の滞納処分によって60万円の差押...

問題80　供託関係書面の訂正次のA〜Fに掲げる書面のうち、その書面の記載事項について、訂正、加入、削除をすることができるものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：　供託書　B：　供託通知書　C：　供託有価証券利札請求書D：　供託物払渡請求書　E：　代供託請求書　F：供託有価証券払渡請求書　D：　供託物払渡請求書