司法書士試験問題51-60

問題51　発行可能株式総数次の（　　　）に入る最も適切なものを次のA〜Cより一つ選びなさい。公開会社である株式会社は、会社の設立に際して発行する株式の総数は、発行可能株式総数の（　C：　4分の1　　）を超えてはならない。選択肢A：　2分の1　B：　3分の1　C：　4分の1解答　C

問題52　非公開会社公開会社でない株式会社について当てはまらないものを、次のA〜Cのうちから一つ選びなさい。選択肢A：　役員の選任権について異なる種類株式を発行できるB：　発行済株式の2分の1以上は譲渡制限株式である　C：　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めができる　B：　発行済株式の2分の1以上は譲渡制限株式である

問題53　監査役の任期監査役の任期が満了する事由に当てはまらないものを、次のA〜Cより一つ選びなさい。選択肢A：　発行する株式の全部を譲渡制限株式とする定款の変更B：　委員会を置く旨の定款の変更　C：　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めを廃止する定款の変更　A：　発行する株式の全部を譲渡制限株式とする定款の変更

問題54　株主総会の決議事項次の（　　　　）に入る最も適切なものを、次のA〜Cより一つ選びなさい。取締役会設置会社である株式会社において、（　　C：　株式の併合　　）に関する事項は、株主総会の決議によって定めなければならない。これを取締役会の決議によって定めた場合には、会社法上、有効な決議とならない。選択肢A：　株式の分割　B：　株式の無償割り当て　C：　株式の併合

問題55　休眠会社次の（　　　　）に入る最も適切なものを、次のA〜Cより一つ選びなさい。本文会社法上、休眠会社とは、株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から（　B：　12年　　）を経過したものをいう。選択肢A：　10年　B：　12年　C：　15年

問題56　吸収分割次の（　　　　）に入る最も適切なものを、次のA〜Cより一つ選びなさい。本文会社法上の吸収分割において、吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社の双方になることができるものは、（　A：　合同会社　　）である。選択肢A：　合同会社　B：　合資会社　C：　合名会社解答　A

問題57　商業帳簿次の（　　　　）に入る最も適切なものを、次のA〜Cより一つ選びなさい。商人は、（　B：　帳簿閉鎖の時　　　）から10年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。選択肢A：　帳簿作成の時　B：　帳簿閉鎖の時　C：　帳簿設置の時解答　B

問題58　株式会社の定款株式会社の定款において、必ず記載しなければならない事項に該当しないものを、次のA〜Fより一つ選びなさい。選択肢A：　目的　B：　存続期間　　　C：　発起人の氏名又は名称及び住所D：　商号　E：　本店の所在地　F：　設立に際して出資される財産の価額　B：　存続期間

題59　取締役の欠格事由取締役の欠格事由に該当しないものを、次のA〜Dより一つ選びなさい。選択肢A：　法人　B：　被保佐人　　　C：　未成年者D：　会社法などに定める罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者　C：　未成年者

問題60　役員の資格次の（　　　）に入る最も適切な言葉を、次のA〜Cより一つ選びなさい。本文会社法では、会社の経理などに関与する役員として、会計監査人と会計参与が定められているが、（　A：　公認会計士　　）は、このどちらの役員にも就任することができる。選択肢A：　公認会計士　B：　税理士　　　C：　税理士法人