司法書士試験問題1-10

問題1　不動産相続登記の登録免許税次の( )に入る最も適切なものをA〜Cより一つ選びなさい。不動産登記法において、相続により所有権移転登記をする場合の登録免許税は、不動産価額に（　C：4/1000　　　）を乗じた金額である。

問題2　地役権設定登記の登録免許税次の( )に入る最も適切なものをA〜Cより一つ選びなさい。地役権設定登記の登録免許税は、承役地（地役権により制限を受け、他の土地の便益に供される土地）の個数に（　　　　）円を乗じた金額である。選択肢A：1,000　B：1,500　C：2,000　　B：1,500

問題3　買戻特約付所有権移転登記買戻特約付所有権移転登記には、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載するか否かは任意の任意的記載事項がある。次のA〜Cのうち、任意的記載事項に該当するものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：契約費用　B：買戻期間　C：売買代金　　　B：買戻期間　

問題4　主登記と付記登記登記には、独立の順位をもつ主登記と、既存の順位をもつ付記登記がある。次のA〜Cの登記のうち、主登記で登記されるものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：根抵当権の極度額変更登記B：抵当権の順位変更登記C：永小作権に対する抵当権設定登記　　B：抵当権の順位変更登記

問題5　登記原因証明情報次のA〜Cの登記のうち、申請の際に、登記の原因となった事実を証明する登記原因証明情報の提供が必要なものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：相続による所有権移転登記B：仮処分による失効を登記原因とする登記C：所有権保存登記　　A：相続による所有権移転登記

問題6　登記識別情報次のA〜Cの登記のうち、Xに対して登記識別情報が通知されるものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：X単独名義の不動産をX,Yの共有名義の不動産にする更正登記B：Xを権利者とする地役権設定登記C：Xを権利者とする所有権の相続登記C：Xを権利者とする所有権の相続登記

問題7　住所証明情報所有権に関する登記の場合には、登記申請の際に住民票など住所証明情報の提供を求める場合がある。つぎのA〜Cの登記において、申請の際に住所証明情報の不要なものを一つ選びなさい。選択肢A：　所有権保存登記　B：　所有権抹消登記　C：　主有権移転登記　B：　所有権抹消登記

問題8　印鑑証明情報登記により権利を失う登記義務者には、一定の場合には、登記申請の際に、印鑑証明者などの印鑑証明情報の提供が求められる。つぎのAからCにおいて、印鑑証明情報の提供が必要なものはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：　抵当権設定登記　B：　抵当権移転登記　C：　抵当権抹消登記　A：　抵当権設定登記

問題9　持分の表示一般的な登記では、登記権利者が複数ある場合には、登記の際にその権利の持分を申請情報の内容としなければならない。そのような場合でも、権利の持分が申請情報の内容とならないものはどれか。次のA〜Cのうち一つ選びなさい。選択肢A：　地上権設定登記　B：　根抵当権設定登記　C：　賃借権登記C：　賃借権登記

問題10　権利者の氏名次の（　　　　）に入る最も適切なものを次のA〜Cより選びなさい。一般的な登記では、登記簿に権利者の氏名が記載されるが、（　C：　地役権　　）の登記においては、登記簿に権利者の氏名は記載されない。選択肢A：　地上権　B：　賃借権　C：　地役権