司法書士試験の受験資格と難易度
司法書士の試験
7月の第1または第2日曜日に筆記試験が、10月中旬に口述試験が、2段階で行われます。7月の筆記試験の科目は、択一式と記述式に分かれます。
択一式は、憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法になります。
記述式は、不動産登記法と商業登記法になります。10月中旬の口述試験の科目は、筆記試験の科目にプラスして、司法書士業務を行うのに必要な知識が問われます。
合格率は実は3％！！！？
合格率は3％と狭き門なのか？
合格ラインは難易度により、毎年異なりますが、約 7割5分〜8割ほどは正解しなければなりません。
また、合格率は、同じ法律の試験である司法試験と対比されます。司法試験は、受験資格が必要ですが、合格率は、26％ぐらいになっています。
これは受験層のレベルの高さであるといえます。レベルの高い人が多い司法試験の合格率と、受験資格がなく、レベルが低い人も受験できる司法書士の試験の合格率は単純に比較できません。
他の国家資格にもいえますが、受験層のレベルに関係なく、合格ラインをとれるように日々、努力することが合格への道になるといえます。
管理者おすすめサイトコーナー！
私の好きな化粧水ランキングのご紹介！
美人すぎる司法書士を目指すあなたへご紹介致します。
司法書士の平均年収と人気度
司法書士は、独立している人が多く、平均年収は500万円といわれています。
司法書士として独立するには、他の司法書士事務所に勤めて、司法書士の業務のノウハウを学ばなければなりません。
司法書士事務所からの給料は、年収200万円程度になり、独立するまでが約3年といわれており、年収が伸び悩む傾向にあるといわれています。
しかし、独立してからは、類似している行政書士の資格者より、有利な面もあります。先に説明しましたが、司法書士は、行政書士に比べて、業務の範囲が広いです。また、登録者の数です。
行政書士は、登録者数が、約4万人といわれていますが、司法書士は、約2万人で、行政書士の半分になっています。
この状況は、ライバルが行政書士に比べて少なく、仕事がとりやすいともいえます。
そして、類似している弁護士との比較です。
司法書士も140万円までの訴訟に係る法律相談は出来ます。
たとえば、離婚の相談や家庭内の暴力などの問題です。弁護士にまで、相談するほどの事でない場合は、司法書士を頼るケースは出て来るので、需要はあるといえます。
さらに、高齢化社会との関係です。最近、高齢化により、認知症を患っている人が増えつつ、あります。
司法書士は、認知症や精神障害など物事の判断能力が十分でない人に対して、その本人の権利を法的に守ることができる成年後見人というものになることも出来ます。
この成年後見人の需要は、これから高まるといえます。
したがって、法律に関して、幅広い業務が可能な司法書士は、20年前と比べて新規登録者数も2倍になっており、人気の資格であるといえます。