司法書士試験問題91-100

問題91　債務名義強制執行を行うためには債務名義の存在が必要だが、この債務名義に該当しないものを、次のA〜Dから一つ選びなさい。選択肢A：　和解調書B：　仮執行宣言付支払督促C：　確定した執行判決のある外国判決D：　不動産の給付請求を目的とする公正証書で債務者が直ちに強制執行に復する旨の陳述が記載されているもの　　D：　不動産の給付請求を目的とする公正証書で債務者が直ちに強制執行に復する旨の陳述が...

問題92　執行裁判所の裁判民事執行法に関して、次のA〜Cまでのうち、（　　　）に入る最も適切な言葉を一つ選びなさい。執行裁判所のする裁判は、（　A：　口頭弁論　　）を経ないですることができる。【民事執行法4条】選択肢A：　口頭弁論　B：　当事者尋問　C：　利害関係人の審尋解答　A

問題93　執行抗告の不変期間民事執行法に関して、次のA〜Cまでのうち、（　　　）に入る最も適切な言葉を一つ選びなさい。執行抗告は、裁判の告知を受けた日から（　A：　1週間　　）以内の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。【民事執行法10条2】選択肢A：　1週間　B：　10日　C：　2週間

問題94　執行抗告のできないもの民事執行法では、執行抗告が規定されているが、次のA〜Cまでのうち、執行抗告ができないものをあげているのはどれか。一つ選びなさい。選択肢A：　執行抗告を却下する原裁判所の裁判B：　執行官の処分行為及びその遅滞C：　民事執行の手続きを取消す旨の決定　A：　執行抗告を却下する原裁判所の裁判

問題95　給与債権の差押えについて民事執行法における差押えについて、次のA〜Cまでのうち、（　　　）に入る最も適切なものを一つ選びなさい。給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権は、原則としてその（　C：　4分の3　　）に相当する部分は、差押さえてはならない。【民事執行法152条1項一部】選択肢A：　2分の1　B：　3分の2　C：　4分の3

問題96　民事保全の対象について民事保全法の対象となるものについて、次のA〜Cまでのうち、適切でないものを一つ選びなさい。選択肢A：　仮差押え及び係争物に関する仮処分B：　強制執行、担保権の実行としての競売C：　民事執行の本案の権利関係に仮の地位を定めるための仮処分　B：　強制執行、担保権の実行としての競売

問題97　民事保全の命令民事保全法に関して、次のA〜Cまでのうち、（　　　）に入る最も適切な言葉を一つ選びなさい。民事保全法の命令は、（　A：　申立てにより　　）により、裁判官が行う。【民事保全法第2条1項】選択肢A：　申立てにより　B：　本案の裁判所の嘱託により　C：　職権により

問題98　保全取消について民事保全法上の保全取消しについて、債務者が、保全取消しの申立てをすることができないものはどれか。次のA〜Cより一つ選びなさい。選択肢A：　債権者が本案訴訟を提起しないB：　被保全債権がないにもかかわらず仮差押えを受けたC：　仮処分命令により償うことのできない損害を生じる恐れがあるとき　B：　被保全債権がないにもかかわらず仮差押えを受けた

問題99　保全命令の申立て民事保全法に関して、次の（　　　）に入る最も適切な言葉を、A〜Cより一つ選びなさい。保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしてこれをしなければならない。この保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、（　B：　疎明　　）しなければならない。【民事保全法第13条1項2項】選択肢A：　証明　B：　疎明　C：　釈明

問題100　仮差押命令民事保全法の差押命令について、この命令を発することができない目的をあげているのは、次のA〜Cのうちどれか。一つ選びなさい。選択肢A：　建物収去明渡請求権を保全するためB：　期限付きで金銭の支払いを目的とする債権C：　条件付きで金銭の支払いを目的とする債権　A：　建物収去明渡請求権を保全するため